パプアニューギニアで開かれている日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、2日目の協議に入った。自由貿易の推進などのテーマを本格的に討議。米国のペンス副大統領と中国の習近平国家主席は首脳会議の前から互いの通商政策を巡って火花を散...

日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは199...

サウジアラビア人の反政府記者であったジャマル・カショギ氏が、イスタンブールのサウジ総領事館訪問後に、行方不明となった。 サウジ当局は当初、カショギ氏が領事館内で死亡したとの見方を否定していた。 ●2018年10月20日　声明で、領事館で面会した記者との間で争いが起きたために...

日米中など21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が17日夜、パプアニューギニアで開幕した。これに先立つ関連会合では、米国のペンス副大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が通商政策を巡って批判の応酬を繰り広げており、首脳会議でも激しい攻防...

●10月下旬に米露で会談があり、それを受けてロシア側は「戦略的安定に関する新たな条約」の締結を目指す方針を明らかにした。 ●11月9日～　米中が安保対話　INF廃棄条約離脱に関連して、新しい枠組みを考える必要があるとして話し合われた。 ＊参考　日本経済新聞...

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や日米中露など計18カ国の首脳らが、安全保障問題などを討議する東アジアサミットが15日、シンガポールで開かれた。南シナ海問題や北朝鮮情勢などが議題となったが、それぞれの思惑から参加各国の主張には対立や温度差が残ったもようだ。...

＊2018年11月3日時点 国土安全保障長官　ジョン・ケリー（海兵隊退役大将） 環境保護局（EPA）局長　スコット・プルイット（オクラホマ州の司法長官） 労働長官　アンディー・パズダー（ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者）...

1カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日、パプアニューギニアで開かれた。米国と中国は双方の通商政策を巡り、非難の応酬を繰り広げた。閣僚声明の表現を巡っても意見が対立し、2年連続で発表が持ち越される異例の事態となった。 ＊参考：日本経済新聞

安倍総理大臣は、11月14日にシンガポールに到着。 ・ 東アジアサミット＝EAS…アメリカのペンス副大統領、中国の李克強首相、ロシアのプーチン大統領なども出席する ・ASEAN首脳会議 ・ 東アジア地域包括的経済連携の首脳会議＝RCEP…日本、中国、インドなど16か国が参加...

米国のミラ・リカーデル大統領副補佐官（国家安全保障担当）が退任する。（米ホワイトハウスが発表）サンダース大統領報道官は「リカーデル氏はホワイトハウスを離れて別の役割で政権を支援する」と説明したが、次の役職は未明。 ＊リカーデル氏...

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、独ツァイト誌に対し、米国が自動車関税を発動した場合は対抗措置を講じる方針を示した。 ＊参考：ロイター通信

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は13日、通商協議中に米国がＥＵに自動車関税を発動することはないと認識していると述べた。 トランプ米大統領とユンケル欧州委員長による7月の合意に基づき、「（米自動車関税が）発動されることになってもEUに...

日米中ロや東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国の首脳が参加する東アジア首脳会議の議長声明案が13日、判明した。アジアで米国と中国がそれぞれ掲げる外交戦略への直接的な言及を避けるなど、米中双方に配慮する内容となっている。インドネシアなどはASEAN中心の別の構想を打ち...

東南アジア諸国連合(ASEAN)は12日からシンガポールでASEAN首脳会議などの関連会合を本格的に開く。13日の首脳会議では中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題やイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題などが主要議題になる。15日には日本や中国、韓国のほか米国やロシアなど...

米中間選挙結果　上院で共和党勝利、下院で民主党勝利 来年2019年1月からねじれ国会となる。 参考：ワシントン・ポスト　https://www.washingtonpost.com/politics/midterm-elections-voters-head-to-the-...

中米ホンジュラスを出発した移民に関する問題。 トランプ大統領は移民問題を中間選挙の「重大争点」と位置付けている。 対応の方針 米国：入国阻止。メキシコ国境沿いに軍を派遣する方針。 メキシコ政府：秩序を守って入国してきた移民を保護。UNHCRと協力しながら対応。...

トランプ米大統領が新たな減税策や移民排斥を打ち出した。 狙い：共和党の支持基盤である保守層を喜ばせること。 支持率は上昇傾向にある。 （10月25日からの爆発物の件で共和党の勢いは減速。） ●10月22日　トランプ大統領「中間所得層向けに10%の減税に取り組む。出すのは来週...

トランプ米大統領の私用携帯を中国が盗聴していると、ニューヨークポストが報じた。 →中国政府は否定 →トランプ大統領も否定しニューヨークポストを非難 しかしトランプ大統領の側近は以前から、ロシアが携帯を盗聴しているので使用を中止するよう大統領に忠告してきており、今回も使用中止...

2018年2018年6月、トランプ大統領は国防総省に宇宙軍の創設を指示した。 現在は主に空軍が、宇宙の軍事活動を担当している。議会では新しい組織の設立でかかる予算に関する反対意見も多い。 10月23日、国家宇宙会議が開かれ、トランプ米政権は「宇宙軍」の創設に向けた手続きに着...

ナバロ大統領補佐官は、アメリカの軍需産業が中国から供給される原料や部品に過度に依存しているとして、軍需産業と連携しながら調達先を見直す考えを明らかにした。 アメリカの軍需産業が抱える問題…軍需産業が、中国から供給される原料や部品に過度に依存している。...