EU離脱、英ポンド相場に影響を与える。

イギリスのEU離脱が2019年10月末まで先延ばしになることが決まった。

欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、英国がEUとの合意がないまま離脱した場合に生じる経済活動や国民生活の混乱を和らげるため、緊急対応策をまとめた。金融サービスや航空など重要分野で混乱緩和策を打ち出した。2019年3月29日の英離脱まで約3カ月と時間切れが迫るなか、英議会の...

英政府は18日の閣議で欧州連合(EU)からの離脱について協議し、英・EUが離脱条件で折り合えない「合意なし」離脱に陥った場合の対応を企業に要請することを決めた。EUとの合意を目指す方針は変えないものの、離脱が3カ月後に迫ることから企業に両にらみの備えを求めることにした。...

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。 ・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難 ・日本、スイス、カナダからも批判の声　鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が...

英国のメイ首相は17日(日本時間18日未明)の議会の演説で、先送りしていた欧州連合(EU)からの離脱案の採決を2019年1月14日の週に行う意向を表明した。メイ氏は「（年明けに）議会が再開する1月7日の週に、離脱案に関する議論をし、続く次の週で採決を行う」と語った。...

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は14日開いた欧州連合（EU）首脳会議後の記者会見で、英国といったん合意したEU離脱案について「再交渉はできない」との考えをそれぞれ示した。英国のメイ首相は首脳会議で英議会承認に必要な譲歩を探ったが、独仏などから前向きな回答は得...

欧州連合(EU)首脳会議は13日深夜（日本時間14日朝）、英離脱合意案に対する英議会の懸念緩和を目指す文書を採択した。アイルランド国境問題が解決しない場合に英国全土をEU関税同盟に残す「安全策」は、発動しても「一時的」にとどまると強調。EU支配が永遠に続くとの英議会の不安払...

英国の与党・保守党は12日夜（日本時間13日未明）に行った信任投票の結果、メイ党首（首相）の続投を決めた。メイ氏が首相の座を追われる最悪の事態は免れたものの、英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案への議会の反発はなお根強い。...

英国の与党保守党内でメイ党首に対する信任投票が12日、実施されることになった。英各メディアが報じた。 ＊参考：日本経済新聞

メイ英首相は11日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部を訪れ、トゥスクEU大統領らEU首脳と相次いで会談した。EUと英国が合意した離脱案の英議会承認のめどがたたず、採決を延期した問題を巡って打開策を協議した。EU側は離脱案の「再交渉」には応じない一方、メイ首相に協力する姿勢...

欧州連合(EU)は10日の外相会議で、ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が独自選挙を強行したことを受けて、関係者９人を新たに制裁対象とすることを決定したが、ロシアに対する追加制裁は見送った。 ＊参考：ロイター通信

英国のメイ首相は10日、欧州連合(EU)からの離脱案の議会採決延期を受け、EU各国首脳と打開策を協議する方針を固めた。英議会では英・EUの離脱案への反発が強く、メイ政権は大敗を避けるために採決を先延ばしした。メイ氏は13日に開くEU首脳会議を前に複数のEU各国首脳と個別に会...

メイ英首相は10日、英国の欧州連合(EU)からの離脱案を巡り、11日に議会下院で予定していた採決を見送ると表明した。離脱案の内容に対して野党だけでなく与党の一部からの反発も強く、このままでは採決しても否決が確実だと判断した。 ＊参考：日本経済新聞

欧州連合(EU)の最高裁にあたるEU司法裁判所は10日、英国のEU離脱方針を巡り、ほかの加盟国の同意がなくても英国が一方的に撤回できるとの正式判断を示した。同裁判所の法務官が4日に示した暫定的な見解を踏襲した。メイ英首相は離脱方針を撤回しないと繰り返すが、法的には離脱撤回も...

ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)の新党首に選出されたアンネグレート・クランプカレンバウアー氏は９日、来年の欧州議会選の前に同党の移民政策を変更する計画を明らかにした。 同氏はメルケル首相の側近だが、移民政策では首相のリベラル路線と決裂する可能性がある。...

ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)は7日、メルケル首相に代わる党首として、アンネグレート・クランプカレンバウアー氏を選出した。これにより同氏はドイツ次期首相の最有力候補となった。 メルケル首相の側近で路線継承を掲げるクランプカレンバウアー氏は決選投票で517票を獲得。...

ドイツ政府は、次世代高速通信「5G」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が7日明らかにした。 米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、...

イタリア連立政権を構成する右派政党「同盟」の指導部は、同党は2019年予算案の財政赤字目標の小幅な修正しか認めない方針だと述べた。 フランスが、国民の反発を受けて来年の燃料税引き上げを断念し、来年の財政赤字が欧州連合(EU)の財政ルールに違反する見通しとなり、欧州委員会はイ...

欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は5日、国際決済や準備通貨の分野でユーロの利用を拡大し、ドルに対抗する提案を明らかにした。提案に拘束力はない。 国際決済分野でユーロが占めるシェアは35%強で、ドルと同等水準とされる。...