全人代が開幕。李克強首相は政治活動報告において、 ・2年ぶりに引き下げ6.0-6.5％とした。理由：米中貿易摩擦による経済減速 ・一方で国防予算を7.5％増とし強軍路線維持の姿勢を示した。 ・米国への配慮　産業政策“中国製造2025”の言及を避けた。

人民元が2019年始まりから上昇を続けている。2018年12月から3％上昇、2019年1月11日には一日で0.6％も上昇。 ＊参考　The Wall Street Journal https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903...

世銀のキム現総裁が2月1日付の退任を発表した。 世銀CEOであるクリスタリーナ・ゲオルギエヴァCEO が、2月1日付けで暫定的に総裁代行に就任する。 世銀は2月上旬に後任候補者の受け入れ開始、4月中旬までに新総裁を指名する。...

今年、日米欧は、補助金による不当競争、強制的技術移転などに対抗するために会合を重ねている。 12月18日　欧州委員会は、中国製のすべての電動自転車に対して、18.8～79.3%の関税を適用する最終案を提示していた。 2018年12月18日、EU加盟国政府は、中国製の電動自転...

中国は菜種粕・綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品輸出入品目の関税を2019年1月1日から撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。 ●影響 大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで、中国は飼料用ミールを確保しやす...

IMFのイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は、ロイター通信とのインタビューで、米中貿易摩擦は既にアジアの景況感と投資に悪影響を及ぼしており、来年1月にIMFが世界の経済成長率予想をさらに下方修正する可能性もあると述べた。「世界の成長は１０月時点の予想よりやや鈍いとみている」...

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。 ・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難 ・日本、スイス、カナダからも批判の声　鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が...

〇11日、米政府当局者は、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。時期など詳細は未明。 影響：11日の米国株式市場では自動車株が上昇した。 経過： 5月　25%→15%　各国からの輸入自動車への関税率を引き下げ...

12月6日　中国商務省の高峰報道官の記者団に対する言明 ・米中貿易交渉の最終的な目標は関税の撤廃との認識 ・先週アルゼンチンで行われた習近平国家主席とトランプ米大統領の会談は成功だった。 ・農業・エネルギー・自動車の分野で米中が合意した内容についてはただちに実行に移す。...

パプアニューギニアで開かれている日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、2日目の協議に入った。自由貿易の推進などのテーマを本格的に討議。米国のペンス副大統領と中国の習近平国家主席は首脳会議の前から互いの通商政策を巡って火花を散...

日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは199...

日米中など21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が17日夜、パプアニューギニアで開幕した。これに先立つ関連会合では、米国のペンス副大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が通商政策を巡って批判の応酬を繰り広げており、首脳会議でも激しい攻防...

1カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日、パプアニューギニアで開かれた。米国と中国は双方の通商政策を巡り、非難の応酬を繰り広げた。閣僚声明の表現を巡っても意見が対立し、2年連続で発表が持ち越される異例の事態となった。 ＊参考：日本経済新聞

欧州中央銀行ECBは10月25日の理事会で、量的緩和政策を年内で終了する方針を維持することを決めた。 ECBは年末まで月150億ユーロ、国債などの購入を続け、景気物価の状況に問題がなければ年明け以降、新規購入をゼロにする予定。現在の超低金利政策は少なくとも来年夏まで続ける方...

ナバロ大統領補佐官は、アメリカの軍需産業が中国から供給される原料や部品に過度に依存しているとして、軍需産業と連携しながら調達先を見直す考えを明らかにした。 アメリカの軍需産業が抱える問題…軍需産業が、中国から供給される原料や部品に過度に依存している。...

トランプ米大統領は国連安全保障理事会の会合で「中国が我々の政権に対抗し、１１月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判し、その目的について、トランプ政権は通商問題で中国と対決する初めての大統領であり、通商問題で勝利しつつあるため、我々トランプ政権が中間選挙で勝利することを...

＜詳細＞ 9月17日、トランプ米大統領は2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税10％を発表した。これに対する報復措置として18日、中国財政省は計画通りに約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと表明した。 米国の対中追加関税は、今年に入ってから3回目である。中国はすで...

＜詳細＞ 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。米政権は「中国が不公正な慣行を改めようとしない」（ＵＳＴＲ高官）ため、制裁...

＜詳細＞ 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。 ・場所：アメリカ ・関連情報：...

＜詳細＞ トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。 ・場所：アメリカ・中国 ・関連情報： ロイター通信　https://jp.reuters.com/article/us-china...