2019年6月25日、日本政府が新たな防衛計画の大綱に宇宙、サイバーなど新領域での能力強化を明記したことを踏まえ、岩屋毅防衛相は米国防長官代行に就任したエスパー氏と電話協議をした。 〇内容 ・今後の日米連携の在り方 ・日米同盟の深化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向...

5月1日に代替わり後、新天皇が最初に会う国賓は5月25～28日に来日する予定のトランプ米大統領。 北朝鮮情勢や貿易問題など日米間の懸案は多い。政府としては安倍晋三首相とトランプ氏との結束をさらに強くする思惑？ 国賓1人招くと日本政府の負担は約2500万円とされている。国賓待...

トランプ大統領は、イラン産石油の輸入全面禁止を発表した。輸入に頼っている日本はこれまで例外措置を受けていたが例外なく制裁を求めるものである。

米FBは数億人単位のユーザーパスワードを暗号処理せず保管していたと発表した。 影響を受けたユーザーはフェイスブックライトと呼ばれる新興国向けの簡易サービスのユーザーで「数億人」、通常のフェイスブックで「数千万人」、写真共有のインスタグラムで「数千人」規模に及ぶ。

全人代が開幕。李克強首相は政治活動報告において、 ・2年ぶりに引き下げ6.0-6.5％とした。理由：米中貿易摩擦による経済減速 ・一方で国防予算を7.5％増とし強軍路線維持の姿勢を示した。 ・米国への配慮　産業政策“中国製造2025”の言及を避けた。

1月2週目に、リチャード・スペンサー米海軍長官は、海軍の軍艦一隻が今後数カ月の間に「航行の自由作戦」として北極海域を航行すると述べた。米海軍が北極圏で同作戦を実施する。気候変動の影響で開水域が広がっているためで、米海軍は北極圏での活動強化を図ろうとしている。米国はロシアや中...

世銀のキム現総裁が2月1日付の退任を発表した。 世銀CEOであるクリスタリーナ・ゲオルギエヴァCEO が、2月1日付けで暫定的に総裁代行に就任する。 世銀は2月上旬に後任候補者の受け入れ開始、4月中旬までに新総裁を指名する。...

トランプ大統領とプーチン大統領の一対一の首脳会談について準備が進められている。

●概要 財政赤字を抱える米国で、トランプ大統領は、大統領選中から公約していた「メキシコ国境の壁」の建設費として50億ドルを、予算に盛り込むことを要求してきた。これを含まない予算と壁建設費用を含む予算をめぐって議会与野党が対立。民主党が壁建設費用を含むことに反対している。上院...

世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁が2月1日付で退任する。 任期を3年以上残したままの突然の発表であった。 ・2012年7月1日、世界銀行グループの第12代総裁に就任以来6年にわたり総裁職を務めてきた。この6年間で世界銀行グループの各機関が提供した資金の規模は、金融危機...

IMFのイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は、ロイター通信とのインタビューで、米中貿易摩擦は既にアジアの景況感と投資に悪影響を及ぼしており、来年1月にIMFが世界の経済成長率予想をさらに下方修正する可能性もあると述べた。「世界の成長は１０月時点の予想よりやや鈍いとみている」...

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。 ・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難 ・日本、スイス、カナダからも批判の声　鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が...

〇11日、米政府当局者は、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。時期など詳細は未明。 影響：11日の米国株式市場では自動車株が上昇した。 経過： 5月　25%→15%　各国からの輸入自動車への関税率を引き下げ...

ブエノスアイレスで30日に行われた初の日米印首脳会談について、太平洋地域での影響力を高めたいインドは重要な進展だと位置づけている。ただ、中国との関係改善を望むインドは、日米との連携が「中国牽制」という方向に働くことは避けたい考えだ。双方にバランスを取りたい意向がにじむ。...

米英両政府は28日、英国の欧州連合(EU)離脱後の航空便運航に関する新たなオープンスカイ(航空自由化)協定について合意に達した。英政府が発表した。 ＊参考：ロイター通信

中国の習近平国家主席が27日、欧州・中南米4カ国を歴訪するため、北京を離れた。米国との貿易戦争が泥沼化する中、保護貿易主義への反対で各国と足並みをそろえるとともに、米国の“裏庭”である中南米地域で影響力拡大を図り、トランプ米政権を牽制する構えだ。...

欧州連合(EU)は27日、世界貿易機関(WTO)改革に関する議論を開始するよう米政府に求めた。 ＥＵは26日、WTOの紛争解決機能に関する改革案を公表。同案は中国やインドなど他のWTO加盟国も合意している。 マルムストローム欧州委員(通商担当)は、EUと日本が米国との三極会...

欧州連合(EU)は26日、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能に関する改革案を公表した。同案は中国やインドなど他のWTO加盟国も合意している。WTOのあり方に異議を申し立てている米国の賛同を得たい意向だ。 トランプ米大統領はWTOの紛争処理機関で最高裁に当たる上級委員会の委...

英首相府は26日、欧州連合(EU)が25日に英国のＥＵ離脱案を正式に承認したことを受け、英国が米国と新たな通商協定を締結することが可能になるとの認識を示した。 トランプ米大統領はこれに先立ち、ブレグジット案合意によって、米英間の貿易がより困難になる可能性があるとの考えを示し...

トランプ米大統領は26日、英国が欧州連合(EU)と合意したEU離脱案について、EU側に有利な条件で決着したとの認識を示した。そのうえで「英国がこの合意を受け入れるのか注意深く見ている。この離脱案では我々は英国と（貿易に関する）交渉ができない可能性がある」と記者団に語った。...