●概要 財政赤字を抱える米国で、トランプ大統領は、大統領選中から公約していた「メキシコ国境の壁」の建設費として50億ドルを、予算に盛り込むことを要求してきた。これを含まない予算と壁建設費用を含む予算をめぐって議会与野党が対立。民主党が壁建設費用を含むことに反対している。上院...

世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁が2月1日付で退任する。 任期を3年以上残したままの突然の発表であった。 ・2012年7月1日、世界銀行グループの第12代総裁に就任以来6年にわたり総裁職を務めてきた。この6年間で世界銀行グループの各機関が提供した資金の規模は、金融危機...

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。 ・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難 ・日本、スイス、カナダからも批判の声　鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が...

中国の習近平国家主席は３日、訪問先の中米パナマでバレラ大統領と会談した。習氏はパナマ運河について「中国が深く関わる世界の貿易において、より大きな効果を発揮させることができる」と述べ、中国の関与強化に意欲を示した。 パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ世界の物流拠点で、中国は巨大...

トランプ米大統領はは近い将来、北米自由貿易協定（NAFTA）を離脱することを米議会に正式通知する方針を示した。 〇2018年11月30日 米国、カナダ、メキシコの首脳は11月30日に新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」 に署名した。...

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開幕を３０日に控え、共同声明策定に向けた協議は、貿易や移民、気候変動などの問題で合意にこぎ着けることができず、難航している。 ＊参考：ロイター通信

パプアニューギニアで開かれている日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、2日目の協議に入った。自由貿易の推進などのテーマを本格的に討議。米国のペンス副大統領と中国の習近平国家主席は首脳会議の前から互いの通商政策を巡って火花を散...

日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは199...

日米中など21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が17日夜、パプアニューギニアで開幕した。これに先立つ関連会合では、米国のペンス副大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が通商政策を巡って批判の応酬を繰り広げており、首脳会議でも激しい攻防...

＊2018年11月3日時点 国土安全保障長官　ジョン・ケリー（海兵隊退役大将） 環境保護局（EPA）局長　スコット・プルイット（オクラホマ州の司法長官） 労働長官　アンディー・パズダー（ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者）...

1カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日、パプアニューギニアで開かれた。米国と中国は双方の通商政策を巡り、非難の応酬を繰り広げた。閣僚声明の表現を巡っても意見が対立し、2年連続で発表が持ち越される異例の事態となった。 ＊参考：日本経済新聞

キューバ政府、ブラジルへの医師派遣中止を発表。 背景：キューバとブラジルの関係悪化。ブラジル次期大統領がキューバ政府や医師派遣の方法に批判的態度であったので、これに反発して医師派遣中止に至った。 ＊参考　日本経済新聞 ✎2018年11月17日

トランプ米大統領の私用携帯を中国が盗聴していると、ニューヨークポストが報じた。 →中国政府は否定 →トランプ大統領も否定しニューヨークポストを非難 しかしトランプ大統領の側近は以前から、ロシアが携帯を盗聴しているので使用を中止するよう大統領に忠告してきており、今回も使用中止...

2018年2018年6月、トランプ大統領は国防総省に宇宙軍の創設を指示した。 現在は主に空軍が、宇宙の軍事活動を担当している。議会では新しい組織の設立でかかる予算に関する反対意見も多い。 10月23日、国家宇宙会議が開かれ、トランプ米政権は「宇宙軍」の創設に向けた手続きに着...

中間選挙を控えてるトランプ米大統領は、米連邦準備理事会FRBによる金利の値上げはアメリカの景気を冷やす「最大の脅威」「常軌を逸した」であるとして、FRBを連日批判している。 10月23日は、利上げを進めるパウエル議長について批判した。...

10月22日　　ロシアを訪問していた米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府は核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約＝新STARTの更新についてまだ立場を最終的に決めていないと述べた。 ＊新START： 2011年2月5日、アメリカとロシアの間で発効した核兵器...

＜詳細＞ 生態系に深刻な影響を及ぼす海のプラスチックごみ削減に向け、主要７カ国（Ｇ７）が対策強化や発展途上国の支援などで連携することを盛り込んだ文書案をまとめたことが１９日、分かった。ごみ削減のための数値目標は盛り込まれなかった。 ・関連情報：毎日新聞

＜詳細＞ 9月17日、トランプ米大統領は2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税10％を発表した。これに対する報復措置として18日、中国財政省は計画通りに約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと表明した。 米国の対中追加関税は、今年に入ってから3回目である。中国はすで...

＜詳細＞ 英南部ソールズベリーで今年３月、ロシア軍情報部門の元大佐と長女が神経剤「ノビチョク」で襲われた暗殺未遂事件で、米英仏独カナダの５カ国首脳は６日、関与が疑われているロシアを非難する共同声明を発表した。 ・関連情報：ロイター通信

＜詳細＞ 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をめぐり、米国とカナダは５日、ワシントンで交渉を再開した。カナダのトルドー首相は焦点の一つである乳製品市場について一部開放する可能性を示したが、両国の隔たりは依然大きい。 ・関連情報：毎日新聞