2018年12月17日 WTO、米国の通商政策に対する審査

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。

・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難

・日本、スイス、カナダからも批判の声　鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が利用されていることに懸念を示した。

・米国はこれに対して中国の「不公正な競争政策」を指摘。

・EUのファンヒューケレン大使とカナダのデブール大使は、「バイ・アメリカン」条項により米国の調達市場が制限されていると指摘。またファンヒューケレン大使はWTOは深刻な危機状態にあり、米国が震源となっていると批判。

●米国のシアWTO大使

・中国の「不公平な競争の慣行」は外国企業や労働者に悪影響を与え、WTOルールに違反していると指摘。一方で、米国は改革の取り組みを先導すると表明。

・WTOの紛争解決制度が加盟国が合意した制度とかけ離れていることに対する強い懸念と、WTOの上級委員会がいくつかの法的解釈を逸脱していると指摘。

・米国は関税が極めて低く、世界でも最も開かれた競争力の高い国の一つであると主張。トランプ政権は競争原理の働く市場・自由で公平かつ互恵的な貿易にコミットしているとして、単独行動主義、保護主義であるという批判を否定

・「米国は、WTOの機能を巡る懸念に対処する意向を共有する加盟国との協力にコミットしている。WTOの存続には改革が必要」。

●これに対し中国の張向晨WTO大使

・トランプ政権の鉄鋼・アルミ製品への関税は、国家の安全保障上の懸念を口実にした保護主義であると指摘。

・WTOの機能不全については、判事に相当する上級委員の選任を米国が阻止したことが、WTOの機能不全を引き起こしたと指摘。

・米通商301条については、「数10年間休眠していた一国主義の亡霊を呼び覚ました」として非難。

参考　ロイター