2019年5月2日 英国地方統一選
EU離脱、英ポンド相場に影響を与える。
EU離脱、英ポンド相場に影響を与える。
イギリスのEU離脱が2019年10月末まで先延ばしになることが決まった。
欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、英国がEUとの合意がないまま離脱した場合に生じる経済活動や国民生活の混乱を和らげるため、緊急対応策をまとめた。金融サービスや航空など重要分野で混乱緩和策を打ち出した。2019年3月29日の英離脱まで約3カ月と時間切れが迫るなか、英議会の...
英政府は18日の閣議で欧州連合(EU)からの離脱について協議し、英・EUが離脱条件で折り合えない「合意なし」離脱に陥った場合の対応を企業に要請することを決めた。EUとの合意を目指す方針は変えないものの、離脱が3カ月後に迫ることから企業に両にらみの備えを求めることにした。...
英国のメイ首相は17日(日本時間18日未明)の議会の演説で、先送りしていた欧州連合(EU)からの離脱案の採決を2019年1月14日の週に行う意向を表明した。メイ氏は「(年明けに)議会が再開する1月7日の週に、離脱案に関する議論をし、続く次の週で採決を行う」と語った。...
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は14日開いた欧州連合(EU)首脳会議後の記者会見で、英国といったん合意したEU離脱案について「再交渉はできない」との考えをそれぞれ示した。英国のメイ首相は首脳会議で英議会承認に必要な譲歩を探ったが、独仏などから前向きな回答は得...
欧州連合(EU)首脳会議は13日深夜(日本時間14日朝)、英離脱合意案に対する英議会の懸念緩和を目指す文書を採択した。アイルランド国境問題が解決しない場合に英国全土をEU関税同盟に残す「安全策」は、発動しても「一時的」にとどまると強調。EU支配が永遠に続くとの英議会の不安払...
英国の与党・保守党は12日夜(日本時間13日未明)に行った信任投票の結果、メイ党首(首相)の続投を決めた。メイ氏が首相の座を追われる最悪の事態は免れたものの、英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案への議会の反発はなお根強い。...
英国の与党保守党内でメイ党首に対する信任投票が12日、実施されることになった。英各メディアが報じた。 *参考:日本経済新聞
メイ英首相は11日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部を訪れ、トゥスクEU大統領らEU首脳と相次いで会談した。EUと英国が合意した離脱案の英議会承認のめどがたたず、採決を延期した問題を巡って打開策を協議した。EU側は離脱案の「再交渉」には応じない一方、メイ首相に協力する姿勢...
英国のメイ首相は10日、欧州連合(EU)からの離脱案の議会採決延期を受け、EU各国首脳と打開策を協議する方針を固めた。英議会では英・EUの離脱案への反発が強く、メイ政権は大敗を避けるために採決を先延ばしした。メイ氏は13日に開くEU首脳会議を前に複数のEU各国首脳と個別に会...
メイ英首相は10日、英国の欧州連合(EU)からの離脱案を巡り、11日に議会下院で予定していた採決を見送ると表明した。離脱案の内容に対して野党だけでなく与党の一部からの反発も強く、このままでは採決しても否決が確実だと判断した。 *参考:日本経済新聞
欧州連合(EU)の最高裁にあたるEU司法裁判所は10日、英国のEU離脱方針を巡り、ほかの加盟国の同意がなくても英国が一方的に撤回できるとの正式判断を示した。同裁判所の法務官が4日に示した暫定的な見解を踏襲した。メイ英首相は離脱方針を撤回しないと繰り返すが、法的には離脱撤回も...
英議会下院は4日(日本時間5日未明)、英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案を受け入れるかどうかを決める審議を開始した。5日間の審議を経て11日に採決する。ただ残留派と離脱派の双方が離脱案を批判しており、過半数を確保する見通しは全く立たない。否決されれば経済や市民生活が混乱...
英政府は4日、欧州連合(EU)からの離脱について、メイ首相が受けた法律上の助言を全て公開する方針を固めた。これまで助言の概要は公表していたが、野党が11日の離脱案の採決に臨むためには全容公開が欠かせないと訴えていた。公開する文書にメイ首相にとって不都合な内容が含まれていれば...
欧州連合(EU)の最高裁にあたるEU司法裁判所の法務官は4日、英国のEU離脱決定を巡り、他の加盟国の同意がなくても英国が一方的に撤回できるとの見解を示した。メイ英首相は「離脱案を認めるか、『合意なし』離脱のどちらかだ」と二者択一を反対勢力に迫っているが、今回の見解に沿った判...
安倍晋三首相は1日、英国のメイ首相と訪問先のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。欧州連合(EU)との合意がない無秩序なEU離脱を回避するよう要請。離脱後、日英間の自由貿易協定(FTA)締結を念頭に「新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む」と述べた...
英国のジーマー教育担当閣外相は11月30日、英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案に抗議するため辞任した。複数の英メディアが報じた。英テレグラフ紙によると、ジーマー氏は「離脱案は英国の国益にかなっていない」と批判している。 *参考:日本経済新聞
米英両政府は28日、英国の欧州連合(EU)離脱後の航空便運航に関する新たなオープンスカイ(航空自由化)協定について合意に達した。英政府が発表した。 *参考:ロイター通信
英政府は28日、欧州連合(EU)からの離脱に伴う経済への影響を試算し公表した。EUと離脱条件などで合意できない「無秩序離脱」の場合、現状のまま推移したケースに比べて英国の国内総生産(GDP)を15年間で9.3%分押し下げるとはじいた。英・EUが合意した離脱案に沿った仮定でも...