日本政府がアジア開発銀行（ADB）に対し中国への新規融資を終了するよう要請。米国と足並みをそろえる。 麻生太郎財務相は5月上旬にフィジーで開くADB総会で、名指しを避けつつ、卒業の必要性を各国に訴える方針。 ●理由 ・中国は融資基準で「卒業国」に該当する。ADBの融資対象基...

全人代が開幕。李克強首相は政治活動報告において、 ・2年ぶりに引き下げ6.0-6.5％とした。理由：米中貿易摩擦による経済減速 ・一方で国防予算を7.5％増とし強軍路線維持の姿勢を示した。 ・米国への配慮　産業政策“中国製造2025”の言及を避けた。

人民元が2019年始まりから上昇を続けている。2018年12月から3％上昇、2019年1月11日には一日で0.6％も上昇。 ＊参考　The Wall Street Journal https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903...

中国は、広西チワン族自治区とASEANの間で経済・金融統合を図る5カ年計画を公表。 人民元の国際化を促す最新の動きである。 中国国務院（内閣のような役割）は、ベトナムに隣接する広西チワン族自治区を、中国・ASEAN間をつなぐ特別区とした。中国人民銀行がホームページに掲載した...

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席は、停滞している北朝鮮の非核化協議を前進させることを約束した。中国国営の新華社通信が報じた。 正恩氏と習氏は「朝鮮半島問題の政治的解決に向けたプロセスを引き続き前進させる」ことを約束したという。...

〇1月1日　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」社説：「戦争準備」が2019年の最優先課題であるべきだ。 中国の無人探査機は月の裏側に着陸した。 〇1月2日　習近平・国家主席　演説の内容：台湾が軍事衝突の対象として中国の念頭にある。この問題を次世代に持ち越すことはできない。「...

今年、日米欧は、補助金による不当競争、強制的技術移転などに対抗するために会合を重ねている。 12月18日　欧州委員会は、中国製のすべての電動自転車に対して、18.8～79.3%の関税を適用する最終案を提示していた。 2018年12月18日、EU加盟国政府は、中国製の電動自転...

中国は菜種粕・綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品輸出入品目の関税を2019年1月1日から撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。 ●影響 大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで、中国は飼料用ミールを確保しやす...

IMFのイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は、ロイター通信とのインタビューで、米中貿易摩擦は既にアジアの景況感と投資に悪影響を及ぼしており、来年1月にIMFが世界の経済成長率予想をさらに下方修正する可能性もあると述べた。「世界の成長は１０月時点の予想よりやや鈍いとみている」...

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。 ・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難 ・日本、スイス、カナダからも批判の声　鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が...

〇11日、米政府当局者は、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。時期など詳細は未明。 影響：11日の米国株式市場では自動車株が上昇した。 経過： 5月　25%→15%　各国からの輸入自動車への関税率を引き下げ...

中国外務省の陸慷(りく・こう)報道官は10日、日本政府が政府機関の調達先から中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの製品を事実上排除する方針を決めたことについて、「中国はいかなる差別的な対応も受けるべきではないと考えている」と述べ、不快感を示した。 ＊参考：産経新聞

中国の上海市第一中級人民法院（地裁）は7日、2015年6月に同市で中国当局に拘束された日本語学校職員の日本人女性について、刑法のスパイ罪で懲役6年の実刑判決を言い渡した。5万元(約82万円)の財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。...

12月6日　中国商務省の高峰報道官の記者団に対する言明 ・米中貿易交渉の最終的な目標は関税の撤廃との認識 ・先週アルゼンチンで行われた習近平国家主席とトランプ米大統領の会談は成功だった。 ・農業・エネルギー・自動車の分野で米中が合意した内容についてはただちに実行に移す。...

中国の習近平国家主席は３日、訪問先の中米パナマでバレラ大統領と会談した。習氏はパナマ運河について「中国が深く関わる世界の貿易において、より大きな効果を発揮させることができる」と述べ、中国の関与強化に意欲を示した。 パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ世界の物流拠点で、中国は巨大...

中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は3日、中国による東シナ海の日中中間線付近でのガス田試掘に対して日本政府が抗議したことについて「完全に中国の主権と管轄権の範囲内での事柄だ」と反論、一方的な開発を正当化した。日中のガス田共同開発をめぐる平成20年合意の交渉再開については「...

東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国側が9月に投入した海底資源を試掘する「移動式掘削船（リグ）」が移動し、新たな試掘に着手した疑いがあることが30日、政府関係者への取材で分かった。永続的な採掘設備建設につながる恐れがあり、政府は動向を注視する。ガ...

中国の習近平国家主席は30日（日本時間12月1日未明）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議で演説し、中国市場の一層の開放をアピールしつつ、米国を念頭に置いた従来の「保護主義」「一国主義」批判は封印した。米中首脳会談で貿易戦争の休戦に...

ブエノスアイレスで30日に行われた初の日米印首脳会談について、太平洋地域での影響力を高めたいインドは重要な進展だと位置づけている。ただ、中国との関係改善を望むインドは、日米との連携が「中国牽制」という方向に働くことは避けたい考えだ。双方にバランスを取りたい意向がにじむ。...

中国の習近平国家主席が27日、欧州・中南米4カ国を歴訪するため、北京を離れた。米国との貿易戦争が泥沼化する中、保護貿易主義への反対で各国と足並みをそろえるとともに、米国の“裏庭”である中南米地域で影響力拡大を図り、トランプ米政権を牽制する構えだ。...