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最新国際情勢

2019年4月21日 米国イラン制裁

トランプ大統領は、イラン産石油の輸入全面禁止を発表した。輸入に頼っている日本はこれまで例外措置を受けていたが例外なく制裁を求めるものである。

2019年1月14日 中国人民元が好調

人民元が2019年始まりから上昇を続けている。2018年12月から3%上昇、2019年1月11日には一日で0.6%も上昇。 *参考 The Wall Street Journal https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903...

2018年12月 中国の技術移転めぐる各国の動向

今年、日米欧は、補助金による不当競争、強制的技術移転などに対抗するために会合を重ねている。 12月18日 欧州委員会は、中国製のすべての電動自転車に対して、18.8~79.3%の関税を適用する最終案を提示していた。 2018年12月18日、EU加盟国政府は、中国製の電動自転...

2018年12月24日 中国 来年から一部関税撤廃

中国は菜種粕・綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品輸出入品目の関税を2019年1月1日から撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。 ●影響 大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで、中国は飼料用ミールを確保しやす...

2018年12月17日 WTO、米国の通商政策に対する審査

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。 ・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難 ・日本、スイス、カナダからも批判の声 鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が...

2018年12月11日・14日 米中 自動車関税引き下げの流れ

〇11日、米政府当局者は、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。時期など詳細は未明。 影響:11日の米国株式市場では自動車株が上昇した。 経過: 5月 25%→15% 各国からの輸入自動車への関税率を引き下げ...

2018年12月1日 トランプ大統領NAFTA正式離脱の方針

トランプ米大統領はは近い将来、北米自由貿易協定(NAFTA)を離脱することを米議会に正式通知する方針を示した。 〇2018年11月30日 米国、カナダ、メキシコの首脳は11月30日に新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」 に署名した。...

2018年11月16日 EU加盟国、離脱後の英と野心的関係提案

英国を除く欧州連合(EU)27加盟国の代表は16日に会合を開き、離脱後の英・EU関係に関する政治宣言の作成に取り組んだ。代表らは、英国との「野心的」な関係を求める立場を示したが、これは摩擦のない貿易を意味するものではないとくぎを刺した。...

2018年11月14日 EU、米国が自動車関税発動すれば対抗措置

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は、独ツァイト誌に対し、米国が自動車関税を発動した場合は対抗措置を講じる方針を示した。 *参考:ロイター通信

2018年11月13日 欧州委員会、米国自動車関税、通商協議中の発動はなしと認識

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は13日、通商協議中に米国がEUに自動車関税を発動することはないと認識していると述べた。 トランプ米大統領とユンケル欧州委員長による7月の合意に基づき、「(米自動車関税が)発動されることになってもEUに...

2018年10月25日 ECB、量的緩和政策を年内で終了

欧州中央銀行ECBは10月25日の理事会で、量的緩和政策を年内で終了する方針を維持することを決めた。 ECBは年末まで月150億ユーロ、国債などの購入を続け、景気物価の状況に問題がなければ年明け以降、新規購入をゼロにする予定。現在の超低金利政策は少なくとも来年夏まで続ける方...

2018年10月24日 米国 軍需産業、中国への依存から脱したい方針

ナバロ大統領補佐官は、アメリカの軍需産業が中国から供給される原料や部品に過度に依存しているとして、軍需産業と連携しながら調達先を見直す考えを明らかにした。 アメリカの軍需産業が抱える問題…軍需産業が、中国から供給される原料や部品に過度に依存している。...

2018年9月26日 トランプ大統領、国連安保理事会で中国を批判

トランプ米大統領は国連安全保障理事会の会合で「中国が我々の政権に対抗し、11月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判し、その目的について、トランプ政権は通商問題で中国と対決する初めての大統領であり、通商問題で勝利しつつあるため、我々トランプ政権が中間選挙で勝利することを...

2018年7月2日 全米商工会議所、トランプ氏の関税政策を批判

<詳細> 全米商工会議所は、世界的な貿易摩擦へのトランプ米大統領の対応を批判し、米国が導入した関税と貿易パートナーによる報復措置は米経済に悪影響を及ぼすとするリポートを公表した。 ・場所:アメリカ ・関連情報: ロイター通信 https://jp.reuters.com/a...

2018年7月2日 カナダの対米関税措置、カナダ経済の利益にならず

<詳細> 米ホワイトハウスは2日、カナダが米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して166億カナダドル(126億3000万米ドル)相当の米国製品への関税適用を決めたことは、カナダ経済の利益にならないとの見方を示した。 ・場所:アメリカ・カナダ ・関連情報: ロイター通信...

2018年6月26日 米、イラン産原油輸入停止を同盟国など各国に要請

<詳細> 米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を11月からすべて停止するよう伝えた。また、例外的に適用免除を認める可能性は低い。 ・場所:アメリカ・イラン ・関連情報: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3225...

2018年6月26日 欧州輸入車への関税調査完了へ、追加措置発動か

<詳細> トランプ米大統領は政府が欧州連合(EU)からの輸入車に対する追加関税に関する調査を完了しつつあると明かし、近く措置を講じると示唆した。 トランプ氏は先月に、トランプ米大統領が米国への輸入車に20%の関税を課すことや、米国生産車より厳しい排ガス規制を適用することを提...

2018年6月18日 トランプ氏、2000億ドル規模の中国製品10%の追加関税を警告

<詳細> トランプ氏は声明で2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に対し、10%の追加関税を課すようにUSTRのライトハイザー氏に指示したことを明らかにした。また、この追加課税は中国が500億ドル相当の米国製品に対する報復関税を決めたことへの対抗措置だとしている。これに...

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