中間選挙を控えてるトランプ米大統領は、米連邦準備理事会FRBによる金利の値上げはアメリカの景気を冷やす「最大の脅威」「常軌を逸した」であるとして、FRBを連日批判している。 10月23日は、利上げを進めるパウエル議長について批判した。...

10月22日　　ロシアを訪問していた米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府は核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約＝新STARTの更新についてまだ立場を最終的に決めていないと述べた。 ＊新START： 2011年2月5日、アメリカとロシアの間で発効した核兵器...

米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 報告書では、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国...

＜詳細＞ ペンス米副大統領は９日、国防総省で演説し、トランプ大統領が先に創設を表明した、陸海空軍、海兵隊と沿岸警備隊に続く第６の軍である「宇宙軍」について、２０２０年までに設置すると表明した。ロシアや中国が宇宙空間での軍事能力を向上させているのに対抗するのが目的で、実現すれ...

＜詳細＞ トランプ米大統領は６日、米国のイラン核合意離脱に伴う制裁の一部を７日から順次、再発動することを命じる大統領令に署名した。まず、同日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎにイランの自動車産業、貴金属の売買、イラン政府による米ドル購入などに関する制裁を再発動し、イラン産...

＜詳細＞ 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。米政権は「中国が不公正な慣行を改めようとしない」（ＵＳＴＲ高官）ため、制裁...

＜詳細＞ トランプ米大統領は２５日、ホワイトハウスで欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談し、自動車分野を除く工業製品の関税撤廃に向け協議することで合意した。米国産の大豆と液化天然ガス（ＬＮＧ）のＥＵへの輸出拡大でも一致した。トランプ氏が要求していた車の関税撤廃では折り...

＜詳細＞ トランプ米政権がイラン核合意の離脱に伴い制裁を再開するのは国際法上違法だとして、イラン政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）に提訴した。ＩＣＪが１７日、発表した。 ・場所：アメリカ・イラン ・関連情報：...

＜詳細＞ 米国が離脱表明したイラン核合意をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は１６日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、米国が再開する対イラン制裁への対抗措置の一環として、ＥＵ域内企業に対し、制裁に従わないよう命じる「ブロッキング規則」の発動を承認した。...

＜詳細＞ 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。 ・場所：アメリカ ・関連情報：...

＜詳細＞ 米司法省は１３日、２０１６年の米大統領選介入疑惑で、連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者１２人を起訴したと発表した。同大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたとされる。 ・場所：アメリカ・ロシア...

＜詳細＞ トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。 ・場所：アメリカ・中国 ・関連情報： ロイター通信　https://jp.reuters.com/article/us-china...

＜詳細＞ ポンペオ米国務長官は１０日、今年１１月に発動予定のイラン産原油禁輸に関する制裁について、一部諸国の適用除外を検討する考えを示した。 ・場所：アメリカ・イラン ・関連情報： ロイター通信 https://jp.reuters.com/article/usa-iran...

＜詳細＞ 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、３４０億ドル相当の中国製品に対する２５％の関税がこの日発効したことを受け、米企業などから品目別の適用除外申請を１０月９日まで９０日間受け付ける方針を明らかにした。 ・場所：アメリカ・中国 ・関連情報：...

＜詳細＞ 全米商工会議所は、世界的な貿易摩擦へのトランプ米大統領の対応を批判し、米国が導入した関税と貿易パートナーによる報復措置は米経済に悪影響を及ぼすとするリポートを公表した。 ・場所：アメリカ ・関連情報： ロイター通信　https://jp.reuters.com/a...

＜詳細＞ 米ホワイトハウスは２日、カナダが米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して１６６億カナダドル（１２６億３０００万米ドル）相当の米国製品への関税適用を決めたことは、カナダ経済の利益にならないとの見方を示した。 ・場所：アメリカ・カナダ ・関連情報： ロイター通信...

＜詳細＞ 米国務省のフック政策企画局長は２日、世界の原油余剰生産能力は十分にあり、イランの供給減への対応は可能との見解を示した。 ・場所：アメリカ・イラン ・関連情報： ロイター通信 https://jp.reuters.com/article/usa-iran-idJPK...

＜詳細＞ ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１日、北朝鮮の大量破壊兵器の大半を１年以内に解体することが可能だとの見方を示した。 ・場所：アメリカ・北朝鮮 ・関連情報： ロイター通信　https://jp.reuters.com/article/northkorea...

＜詳細＞ 米情報機関は、北朝鮮が過去数カ月間に複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産したと分析しており、非核化協議で米国に譲歩を求める一方でこうした施設の存在を隠そうとする可能性があるとみている。 ・場所：アメリカ・北朝鮮 ・関連情報： NBC...

＜詳細＞ 米商務省は海外勢による対米投資を巡る審査を厳格化する新法案に合わせる形で輸出規制の見直しに着手したことを明らかにした。 ・場所：アメリカ ・関連情報： ロイター通信　https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ex...