北朝鮮の金正恩委員長が極東ウラジオストクにてロシアのプーチン大統領と初めて会談した。 ●内容 朝鮮半島の非核化…米朝協議が難航（2月末にハノイで開いた2回目の米朝首脳会談が物別れの結果）しており両首脳は対話による解決をめざすことで一致する見通し。北朝鮮はロシアの支持を改めて...

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席は、停滞している北朝鮮の非核化協議を前進させることを約束した。中国国営の新華社通信が報じた。 正恩氏と習氏は「朝鮮半島問題の政治的解決に向けたプロセスを引き続き前進させる」ことを約束したという。...

●10月下旬に米露で会談があり、それを受けてロシア側は「戦略的安定に関する新たな条約」の締結を目指す方針を明らかにした。 ●11月9日～　米中が安保対話　INF廃棄条約離脱に関連して、新しい枠組みを考える必要があるとして話し合われた。 ＊参考　日本経済新聞...

日本、中国、韓国の3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が15日に開く首脳会議の議長声明案が14日、判明した。3度にわたる南北首脳会談や6月の米朝首脳会談を「歓迎する」としたうえで、朝鮮半島の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」を求める文言を盛り込んだ。...

13日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が判明し、中国と一部加盟国が領有権を巡り争う南シナ海問題について「懸念に留意する」との表現が盛り込まれた。「朝鮮半島の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」とも明記し、北朝鮮に核開...

トランプ大統領は、ロシア プーチン大統領を2019年にワシントンに招待した。 軍事力を高める中国について米国とロシアで戦略対話を開催する。 国家安全保障問題担当のボルトン米大統領補佐官が、23日にモスクワでプーチン氏と会談したときに招請を伝えた。...

10月23日、トランプ大統領はINF全廃条約離脱の方針を表明した。 中国の反応：反発の姿勢を見せている。 ロシアの反応：米露安全保障会議　「国際的な軍縮の枠組みに大きな痛手となる」と反発し、　INF条約を維持していく重要性を表明した。...

10月22日　　ロシアを訪問していた米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府は核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約＝新STARTの更新についてまだ立場を最終的に決めていないと述べた。 ＊新START： 2011年2月5日、アメリカとロシアの間で発効した核兵器...

9月19日、平壌の百花園迎賓館で2日目の南北首脳会談が開かれ、韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。 平壌共同宣言の内容(一部)： ・朝鮮半島での戦争の危険除去や敵対関係解消 ・北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することを...

＜詳細＞ 安倍晋三首相は東方経済フォーラム出席のため訪問中のウラジオストークで、中国の習近平国家主席と会談した。10月の安倍首相の訪中に向けて調整することで一致し、習主席は「歓迎する」と表明している。また朝鮮半島の非核化を日中両国の共通目標とし、緊密に連携していくことを確認...

9月9日、北朝鮮が創建70周年を記念して行った軍事パレードを行った。パレードではこれまでの式典とは異なる点として、米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）が姿をみせなかった。北朝鮮が長距離ミサイルに代わってパレードの全面に押し出したのは、通常兵器の展示と平和、経...

＜詳細＞ トランプ米政権がイラン核合意の離脱に伴い制裁を再開するのは国際法上違法だとして、イラン政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）に提訴した。ＩＣＪが１７日、発表した。 ・場所：アメリカ・イラン ・関連情報：...

＜詳細＞ 米国務省のフック政策企画局長は２日、世界の原油余剰生産能力は十分にあり、イランの供給減への対応は可能との見解を示した。 ・場所：アメリカ・イラン ・関連情報： ロイター通信 https://jp.reuters.com/article/usa-iran-idJPK...

＜詳細＞ ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１日、北朝鮮の大量破壊兵器の大半を１年以内に解体することが可能だとの見方を示した。 ・場所：アメリカ・北朝鮮 ・関連情報： ロイター通信　https://jp.reuters.com/article/northkorea...

＜詳細＞ 米情報機関は、北朝鮮が過去数カ月間に複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産したと分析しており、非核化協議で米国に譲歩を求める一方でこうした施設の存在を隠そうとする可能性があるとみている。 ・場所：アメリカ・北朝鮮 ・関連情報： NBC...

＜詳細＞ 米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を１１月からすべて停止するよう伝えた。また、例外的に適用免除を認める可能性は低い。 ・場所：アメリカ・イラン ・関連情報： 日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3225...