カタールが、2019年1月にOPEC脱退する方針を発表。
理由：天然ガスを中心とする産業の発展に集中するためである、とカタールのエネルギー省が記者会見で説明。原油より大きな潜在力がある天然ガスに力を注ぎたい考え。サウジとの政治的対立も影響している。
影響：中東湾岸の産油国であるカタールが脱退すれば、OPECの価格支配力が一段と下がる。→原油価格に大きく影響
OPEC は1960年設立、カタールは翌年1961年に加盟。中東の主要な産油国でOPECから脱退を決めるのは、カタールが初めて。
今年10月の産油量はOPEC全体の2%弱にすぎない(一日約60万バレル)が、2016年に合意したOPECと非加盟国のロシアなどとの協調減産では、当時のOPEC議長国だったカタールが各国の調整に動いており、産油量以上に存在感は大きい。
カタールは原油の産出量は小さいが、世界の1割強を占める埋蔵量を持つ巨大なガス田を域内に抱える。液化天然ガス（LNG）の最大輸出国となっており、エネルギー市場で大きな存在感がある。日本もカタールから大量のLNGを輸入している。
＊参考 日本経済新聞
松野
Commenti