日本、中国、インドなど16カ国は12日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を交渉する閣僚会合を進めたが、実質的な妥結には至らなかった。目標だった年内妥結は困難となり、2019年秋の合意を目指す。インドの関税撤廃などを巡り中国などとの対立が埋まらなかった。米保護主義への対...

韓国国防省は、南北の軍と国連軍司令部が、軍事境界線にある板門店のJSAの非武装化に向けた全ての武器などの撤収を完了したと発表した。 JSAの非武装化は、1976年以来。 経緯 ●9月　南北首脳会談　軍事的な緊張緩和を目指した合意書をまとめ、国連軍司令部とともにJSA非武装化...

●10月25日　安倍首相が中国北京へ到着 習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談予定。日本と中国は、今週の安倍普三首相の訪中に合わせ、約50件のプロジェクトについて了解覚書を交わす予定。エネルギー、ヘルスケア、金融、自動車など他分野のプロジェクトについて話し合う予定。...

タイ南部のマレーシアとの国境に近い地域で、イスラム系武装勢力による独立運動が続いている。10月24日、タイ プラユット暫定首相はマレーシア マハティール首相とバンコクで会談し、両政府は、武装勢力との和平に向けて協力していくことで合意した。 ○タイ南部における独立運動...

菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、同日午前に沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことについて「誠に遺憾で、受け入れることはできない。外交ルートを通じて厳重に抗議した」と述べた。...

米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 報告書では、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国...

9月19日、平壌の百花園迎賓館で2日目の南北首脳会談が開かれ、韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。 平壌共同宣言の内容(一部)： ・朝鮮半島での戦争の危険除去や敵対関係解消 ・北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することを...

＜詳細＞ 生態系に深刻な影響を及ぼす海のプラスチックごみ削減に向け、主要７カ国（Ｇ７）が対策強化や発展途上国の支援などで連携することを盛り込んだ文書案をまとめたことが１９日、分かった。ごみ削減のための数値目標は盛り込まれなかった。 ・関連情報：毎日新聞

＜詳細＞ 9月17日、トランプ米大統領は2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税10％を発表した。これに対する報復措置として18日、中国財政省は計画通りに約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと表明した。 米国の対中追加関税は、今年に入ってから3回目である。中国はすで...

＜詳細＞ 安倍晋三首相は東方経済フォーラム出席のため訪問中のウラジオストークで、中国の習近平国家主席と会談した。10月の安倍首相の訪中に向けて調整することで一致し、習主席は「歓迎する」と表明している。また朝鮮半島の非核化を日中両国の共通目標とし、緊密に連携していくことを確認...

9月9日、北朝鮮が創建70周年を記念して行った軍事パレードを行った。パレードではこれまでの式典とは異なる点として、米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）が姿をみせなかった。北朝鮮が長距離ミサイルに代わってパレードの全面に押し出したのは、通常兵器の展示と平和、経...

インド南部で水害が発生してから9日間で324人が死亡、20万人が避難している。

ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席が９月にロシアを訪問することを明らかにした。 プーチン大統領によると、習国家主席は極東ウラジオストクで開催される経済フォーラムに出席する。

ロシア外務省は、北朝鮮との違法な取引に関わったとして米国がロシア企業などに科した新たな制裁で、朝鮮半島での和平プロセスに悪影響が出る可能性があるとの見方を示した。 ロシア外務省による批判の内容：北朝鮮に対する「最大限の圧力」をかけることがいかに「危険と隣り合わせ」であるか、...

ドゥテルテ大統領は14日遅くに行った講演で、紛争海域にある中国の人工島付近を通過する外国の航空機や船舶を追い払う権利は中国にはないと述べた。 中国外務省の声明の内容：「スプラトリー（中国名・南沙）諸島は中国の領土であり、南シナ海の航行と上空通過の自由という全ての国が国際法下...

＜詳細＞ 米国が今月３日に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の違法な金融取引に関わったとしてロシアの銀行などを制裁対象に追加するよう求めたことについて、ロシアと中国は１０日までに制裁委に異議を唱え、阻止した。 ・場所：アメリカ・中国・ロシア ・関連情報：...

＜詳細＞ 中国国務院（政府）は８日、米国が年約１６０億ドル（約１兆８千億円）相当の中国製品に対する制裁関税を２３日に発動すると表明したことに対抗し、同規模の報復措置を取ることを決めた。 ・場所：アメリカ・中国 ・関連情報： CNBC...

＜詳細＞ 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議のためシンガポールを訪れているポンペオ米国務長官は４日の記者会見で、南シナ海などの安全保障分野への協力へ、新たに３億ドル（約３３４億円）を拠出する方針を発表した。 また、中国の王毅外相は米国を南シナ海の脅威とし、中国の...

米与野党の上院議員らが、ロシアに対する追加制裁法案を提出した。 狙い：米国選挙への介入やシリアでの活動、クリミア半島編入を受け、同国への圧力を高めること。 内容：法案には新規のロシア国債取引やエネルギーなどのプロジェクト、ロシア産ウラニウム輸入などの制限が盛り込まれている。...

＜詳細＞ 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。米政権は「中国が不公正な慣行を改めようとしない」（ＵＳＴＲ高官）ため、制裁...