2018年12月4日 EU財務相会合、欧州安定メカニズム(ESM)の役割拡大で合意
欧州連合(EU)は4日の財務相会合で、ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)の役割拡大で合意したが、ユーロ圏共通の予算や預金保険制度については合意に至らず、決定を先送りにした。 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長は記者会見で「ユーロ圏の危機防止お...
欧州連合(EU)は4日の財務相会合で、ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)の役割拡大で合意したが、ユーロ圏共通の予算や預金保険制度については合意に至らず、決定を先送りにした。 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長は記者会見で「ユーロ圏の危機防止お...
英議会下院は4日(日本時間5日未明)、英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案を受け入れるかどうかを決める審議を開始した。5日間の審議を経て11日に採決する。ただ残留派と離脱派の双方が離脱案を批判しており、過半数を確保する見通しは全く立たない。否決されれば経済や市民生活が混乱...
英政府は4日、欧州連合(EU)からの離脱について、メイ首相が受けた法律上の助言を全て公開する方針を固めた。これまで助言の概要は公表していたが、野党が11日の離脱案の採決に臨むためには全容公開が欠かせないと訴えていた。公開する文書にメイ首相にとって不都合な内容が含まれていれば...
欧州連合(EU)の最高裁にあたるEU司法裁判所の法務官は4日、英国のEU離脱決定を巡り、他の加盟国の同意がなくても英国が一方的に撤回できるとの見解を示した。メイ英首相は「離脱案を認めるか、『合意なし』離脱のどちらかだ」と二者択一を反対勢力に迫っているが、今回の見解に沿った判...
ドイツのメルケル首相は3日、地方自治体がディーゼル車走行禁止を回避できるよう支援基金を約20億ユーロ(23億ドル)に拡大すると明らかにした。 ドイツでは、ディーゼル車による排出が原因で有害物質である窒素酸化物(NOx)の大気中の量が規制値を超えている都市があるが、メルケル政...
イタリアのコンテ首相は2日、2019年予算案の議会採決を控え、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会との合意に楽観的な見方を示した。20カ国・地域(G20)首脳会議が行われたアルゼンチンのブエノスアイレスで記者団に対し語った。...
安倍晋三首相は1日、英国のメイ首相と訪問先のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。欧州連合(EU)との合意がない無秩序なEU離脱を回避するよう要請。離脱後、日英間の自由貿易協定(FTA)締結を念頭に「新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む」と述べた...
英国のジーマー教育担当閣外相は11月30日、英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案に抗議するため辞任した。複数の英メディアが報じた。英テレグラフ紙によると、ジーマー氏は「離脱案は英国の国益にかなっていない」と批判している。 *参考:日本経済新聞
米英両政府は28日、英国の欧州連合(EU)離脱後の航空便運航に関する新たなオープンスカイ(航空自由化)協定について合意に達した。英政府が発表した。 *参考:ロイター通信
イタリアのディマイオ副首相は28日、2019年予算案の財政赤字目標を巡る問題を解決するため、同国政府は欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会との対話を望んでいるが、公約に背くことはできないと言明した。 *参考:ロイター通信
英政府は28日、欧州連合(EU)からの離脱に伴う経済への影響を試算し公表した。EUと離脱条件などで合意できない「無秩序離脱」の場合、現状のまま推移したケースに比べて英国の国内総生産(GDP)を15年間で9.3%分押し下げるとはじいた。英・EUが合意した離脱案に沿った仮定でも...
安倍晋三首相は2019年1月に英国を訪問する方向で検討に入った。メイ首相と会談し、3月に予定する英国の欧州連合(EU)離脱で日英両国の経済関係に悪影響が出ないよう連携を確認する。菅義偉官房長官が28日の記者会見で、安倍首相が27日にメイ氏と電話し、19年の早い時期に訪英する...
英国は27日、欧州連合(EU)離脱後も世界貿易機関(WTO)の「政府調達協定」(GPA)参加国にとどまることで協定の参加国と基本合意したと発表した。 WTOには、政府調達で国内外の企業を差別することを禁じるGPAがある。47の参加国はそれぞれの政府の購買入札への参加が認めら...
欧州連合(EU)は27日、世界貿易機関(WTO)改革に関する議論を開始するよう米政府に求めた。 EUは26日、WTOの紛争解決機能に関する改革案を公表。同案は中国やインドなど他のWTO加盟国も合意している。 マルムストローム欧州委員(通商担当)は、EUと日本が米国との三極会...
欧州連合(EU)執行機関、欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は27日、中国に対し世界貿易機関(WTO)改革にともに取り組むよう呼び掛けた。 劉鶴副首相ら中国当局者が出席する会議で見解を示した。諸規則を最新情勢に即したものにしなければ、自由貿易に対する世界の支持はしぼ...
欧州連合(EU)は26日、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能に関する改革案を公表した。同案は中国やインドなど他のWTO加盟国も合意している。WTOのあり方に異議を申し立てている米国の賛同を得たい意向だ。 トランプ米大統領はWTOの紛争処理機関で最高裁に当たる上級委員会の委...
安倍晋三首相と英国のメイ首相は27日、電話で協議し、自由貿易推進の重要性で一致した。英政府が発表した。英政府によると、英国が欧州連合(EU)からの離脱協定などで合意したことについて、安倍首相は歓迎の意向を示した。 *参考:日本経済新聞
ドイツは、石炭火力発電所の段階的な廃止時期や、廃止によって打撃を受ける事業や地域への政府の補償を巡る決定を来年2月まで先送りにする方針。脱石炭に向けた対策を検討する委員会が26日、明らかにした。 エネルギー輸入に依存するドイツでは、褐炭と呼ばれる石炭が国内唯一の主要資源とな...
英首相府は26日、欧州連合(EU)が25日に英国のEU離脱案を正式に承認したことを受け、英国が米国と新たな通商協定を締結することが可能になるとの認識を示した。 トランプ米大統領はこれに先立ち、ブレグジット案合意によって、米英間の貿易がより困難になる可能性があるとの考えを示し...
欧州連合(EU)一般裁判所は26日、英EU離脱を巡る英国との協議開始を認めたEUの決定を無効にするようEU在住の英国人が求めていた訴訟で、原告側の訴えを退けた。 EU在住の英国人13人は、英国がEUを離脱すれば、EU市民権が剥奪されるのに、EU離脱の是非を問う2016年の英...