ドイツは、石炭火力発電所の段階的な廃止時期や、廃止によって打撃を受ける事業や地域への政府の補償を巡る決定を来年２月まで先送りにする方針。脱石炭に向けた対策を検討する委員会が26日、明らかにした。
エネルギー輸入に依存するドイツでは、褐炭と呼ばれる石炭が国内唯一の主要資源となっており、気候変動対策における2030年までの野心的な目標を達成するため、石炭火力の利用廃止時期を巡る議論が続いている。
委員会は年末までに脱石炭に向けた計画を示す見通しだったが、26日の協議後の声明で、さらなる協議が必要だとし、2月1日に計画をまとめることを目指す方針を示した。
＊参考：ロイター通信
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