北方領土を事実上管轄しているロシアは、船での観光ツアーを実施する計画がある
サハリン州政府の観光担当者が発表
〇2018年５月26日 首脳会談
共同経済活動の具体化に向け、民間調査団を７月か８月をめどに現地に派遣することで合意
〇2017年９月 日露首脳会談
安倍晋三首相とプーチン大統領、観光・風力発電・海産物の養殖・温室野菜栽培・ごみの減容対策の５項目を対象事業とすることで合意
〇2017年 官民調査団２回派遣
この夏に派遣される民間調査団は主に事業の採算性などについての調査や分析を行う予定。日本はウニの養殖やイチゴの温室栽培などを目指している
日本側は北方領土での共同経済活動を具体化し、領土問題も進展させていくことを狙っている。
しかし両国が北方領土での主権を主張しているため、経済活動の前提となる双方の法的立場を害さない「特別な制度」については協議が難航中
＊参考
Japantoday、StudyNow
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