欧州連合(EU)は25日、ブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、英国のEU離脱案を正式決定した。2019年3月29日の離脱まで残り約4カ月となり、英議会と欧州議会が離脱案を承認するかどうかに焦点が移る。英国内では離脱案への反発が強く、メイ首相が議会の承認を得られるかはなお不透明だ。企業活動や国民生活が混乱する無秩序な離脱のリスクはまだ消えていない。
離脱協定案では英・EU双方が在英、在EU市民の権利を保障することや、離脱に伴って英国がEUに「清算金」を支払うことで合意。20年末までは英国をEUの単一市場・関税同盟に残留させることで、環境の激変を避ける「移行期間」を設けることも盛り込んだ。
政治宣言案では、離脱後に交渉を開始する通商協定など将来関係の大枠で合意した。包括的な自由貿易圏をめざすと明記。外交や治安などでも深い協力関係を築くことを目標に掲げた。
＊参考：日本経済新聞
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