日米中ロや東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国の首脳が参加して15日に開かれた東アジア首脳会議の議長声明が16日夜、発表された。中国とASEANが策定交渉を進める南シナ海の行動規範について「何人かのリーダーが国際法と合致する重要性を力説した」と明記した。今回の議長声明では、南シナ海問題に関しASEAN諸国及び米国の主張が反映された一方で、「ASEANと中国間の協力関係の改善に留意する」といった表現も盛り込み、中国への批判色が強まりすぎないように配慮した。また北朝鮮問題に関しては声明案にはなかった「拉致問題解決の重要性」が盛り込まれた。
＊参考：日本経済新聞
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