欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は13日、通商協議中に米国がＥＵに自動車関税を発動することはないと認識していると述べた。 トランプ米大統領とユンケル欧州委員長による7月の合意に基づき、「（米自動車関税が）発動されることになってもEUに...

ドイツのメルケル首相は13日、欧州議会で行った演説で「欧州軍」の創設を呼び掛けた。同構想についてはフランスのマクロン大統領が提唱し、トランプ米大統領が反発していた。 メルケル首相は、欧州軍は北大西洋条約機構NATO)を補完するものになるとの考えを表明。「相互に依存できる時代...

イタリアのディマイオ副首相は9日、2019年の財政赤字目標について、必要なら追加の歳出削減を実施して目標を達成すると表明した。ユーロ圏に残留する方針も示した。外国人記者団との会見で述べた。 ＊参考　ロイター通信

アイルランドのバラッカー首相は7日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について11月中に合意する可能性は低くなっているとの見解を明らかにした。フィンランドのシピラ首相との会談後、記者団に語った。交渉妥結のめどがつけば11月にＥＵ臨時首脳会議を開催する予定だが、バラッカー首相はその可...

メイ英首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱に絡み国内の主要産業が直面する問題について政府に助言する経済諮問会議を新たに5つ設置した。首相官邸が明らかにした。 諮問会議は「金融・ 専門・教育サービス」と「工業・インフラ・製造業」、「通信・創造産業・技術・メディア」、「消費者・小売・生...

英国のメイ首相は6日の閣議で、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で課題となっているアイルランド国境問題の解決にはなお時間が必要との考えを示した。 報道官は「（首相は）離脱協定のうち95％の作業は完了したが、北アイルランドの安全策については、なお解決すべきことが多くあり、それらが最も困...

英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、英首相府は、英国全土を対象とした関税の枠組みが、法的拘束力を持つ離脱協定に盛り込まれる、との新聞報道を「憶測」として否定した。 英紙サンデー・タイムズは、この枠組みにより北アイルランドの扱いを英本土と区別する必要がなくなり、懸案事項となって...

英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、離脱日までにＥＵとの将来の通商関係が定まらない場合にアイルランド国境管理の復活を回避する安全策（バックストップ）について、導入3カ月後に同策を破棄する権利を英国が保有することを非公式に要求した。英紙テレグラフが4日報じた。...

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は、イタリアがユーロ圏を離脱するのは自殺行為として、離脱の恐れはないとの見方を示した。ただ、イタリアがEUの財政ルールを無視すれば報いを受けることになると指摘した。 ＊参考　ロイター通信

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は1日、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)交渉で焦点となっているアイルランド国境問題で、欧州連合(EU)側が譲歩案を提示したと報じた。 FTによると、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間のハードボーダー(厳格な国境管理)を回避す...

英国のメイ首相は、欧州連合(EU)離脱交渉で金融サービスを巡りEU側と合意した。英国の金融サービス企業は離脱後も欧州市場に引き続きアクセスすることが可能になる。英タイムズ紙が1日、政府筋の話として報じた。 今回のサービスに関する合意は、英国の金融規制がEUの規制とおおむね一...

欧州連合(EU)加盟国は農水産品や工業製品の輸入関税割当制度について、英国のEU離脱後に適用する関税率の案などに関して合意に達した。 具体的には、世界貿易機関(WTO)の下で定められた既存の関税割当を「過去の貿易パターンに応じて」英国とEUで案分するという内容である。...

ハント英外相は31日に行う講演で、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後に世界各国との関係を拡大するため、外交担当職員を1000人近く新たに採用すると発表する。また、外務省内の外国語教育も拡充。省内で訓練される言語にカザフスタン語、キルギス語、グジャラート語などを加え、その...

英国のハモンド財務相は29日に公表した秋期財政報告書(予算修正計画)で、政府が欧州連合(EU)と離脱条件などで合意できれば、長らく掲げてきた財政緊縮策を終了させる方針を示した。 ハモンド財務相は議会で「EU離脱交渉で合意に達すると確信しており、『合意に伴う配当』で一段の資金...

欧州中央銀行ECBは10月25日の理事会で、量的緩和政策を年内で終了する方針を維持することを決めた。 ECBは年末まで月150億ユーロ、国債などの購入を続け、景気物価の状況に問題がなければ年明け以降、新規購入をゼロにする予定。現在の超低金利政策は少なくとも来年夏まで続ける方...

国際航空運送協会(IATA)は24日、英国の欧州連合(EU)離脱について、合意なき離脱となった場合、旅行者や空港が混乱に陥る恐れがあると指摘し、英国とEUの航空当局に最悪のケースを想定した計画を策定するよう呼びかけた。 またIATAは、合意なき離脱となった場合も、航空機の安...

10月22日　　ロシアを訪問していた米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府は核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約＝新STARTの更新についてまだ立場を最終的に決めていないと述べた。 ＊新START： 2011年2月5日、アメリカとロシアの間で発効した核兵器...

英国のラーブ欧州連合(EU)離脱担当相は21日BBCテレビに対し、EU離脱後の移行期間を延長する可能性について、EUが北アイルランドとの国境の厳格な管理を避ける「バックストップ」(安全策)に関する提案を撤回すれば数カ月の延長が受け入れ可能との立場を示した。 ＊参考　ロイター通信

21日の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに掲載されたインタビューで、英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、EUのバルニエ首席交渉官は、離脱後には英国本土から北アイルランドに送られるモノの検査が必要になるとの立場をあらためて示したが、それによって新たな境界が設けられるわけではな...

10月20日、ロンドン市内でイギリスのEU離脱の是非を問う新たな国民投票の実施を求める大規模デモ行進が行われた。主催は市民団体「People's Vote」で、70万人が参加した。主催側の主張のひとつはは、EU離脱を巡る決定は今後数世代の人々の生活を左右することになり、考え...