日本政府がアジア開発銀行（ADB）に対し中国への新規融資を終了するよう要請。米国と足並みをそろえる。 麻生太郎財務相は5月上旬にフィジーで開くADB総会で、名指しを避けつつ、卒業の必要性を各国に訴える方針。 ●理由 ・中国は融資基準で「卒業国」に該当する。ADBの融資対象基...

全人代が開幕。李克強首相は政治活動報告において、 ・2年ぶりに引き下げ6.0-6.5％とした。理由：米中貿易摩擦による経済減速 ・一方で国防予算を7.5％増とし強軍路線維持の姿勢を示した。 ・米国への配慮　産業政策“中国製造2025”の言及を避けた。

人民元が2019年始まりから上昇を続けている。2018年12月から3％上昇、2019年1月11日には一日で0.6％も上昇。 ＊参考　The Wall Street Journal https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903...

中国は、広西チワン族自治区とASEANの間で経済・金融統合を図る5カ年計画を公表。 人民元の国際化を促す最新の動きである。 中国国務院（内閣のような役割）は、ベトナムに隣接する広西チワン族自治区を、中国・ASEAN間をつなぐ特別区とした。中国人民銀行がホームページに掲載した...

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席は、停滞している北朝鮮の非核化協議を前進させることを約束した。中国国営の新華社通信が報じた。 正恩氏と習氏は「朝鮮半島問題の政治的解決に向けたプロセスを引き続き前進させる」ことを約束したという。...

〇1月1日　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」社説：「戦争準備」が2019年の最優先課題であるべきだ。 中国の無人探査機は月の裏側に着陸した。 〇1月2日　習近平・国家主席　演説の内容：台湾が軍事衝突の対象として中国の念頭にある。この問題を次世代に持ち越すことはできない。「...

今年、日米欧は、補助金による不当競争、強制的技術移転などに対抗するために会合を重ねている。 12月18日　欧州委員会は、中国製のすべての電動自転車に対して、18.8～79.3%の関税を適用する最終案を提示していた。 2018年12月18日、EU加盟国政府は、中国製の電動自転...

中国は菜種粕・綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品輸出入品目の関税を2019年1月1日から撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。 ●影響 大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで、中国は飼料用ミールを確保しやす...

IMFのイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は、ロイター通信とのインタビューで、米中貿易摩擦は既にアジアの景況感と投資に悪影響を及ぼしており、来年1月にIMFが世界の経済成長率予想をさらに下方修正する可能性もあると述べた。「世界の成長は１０月時点の予想よりやや鈍いとみている」...

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。 ・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難 ・日本、スイス、カナダからも批判の声　鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が...

〇11日、米政府当局者は、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。時期など詳細は未明。 影響：11日の米国株式市場では自動車株が上昇した。 経過： 5月　25%→15%　各国からの輸入自動車への関税率を引き下げ...

中国外務省の陸慷(りく・こう)報道官は10日、日本政府が政府機関の調達先から中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの製品を事実上排除する方針を決めたことについて、「中国はいかなる差別的な対応も受けるべきではないと考えている」と述べ、不快感を示した。 ＊参考：産経新聞

中国の上海市第一中級人民法院（地裁）は7日、2015年6月に同市で中国当局に拘束された日本語学校職員の日本人女性について、刑法のスパイ罪で懲役6年の実刑判決を言い渡した。5万元(約82万円)の財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。...

12月6日　中国商務省の高峰報道官の記者団に対する言明 ・米中貿易交渉の最終的な目標は関税の撤廃との認識 ・先週アルゼンチンで行われた習近平国家主席とトランプ米大統領の会談は成功だった。 ・農業・エネルギー・自動車の分野で米中が合意した内容についてはただちに実行に移す。...

中国の習近平国家主席は３日、訪問先の中米パナマでバレラ大統領と会談した。習氏はパナマ運河について「中国が深く関わる世界の貿易において、より大きな効果を発揮させることができる」と述べ、中国の関与強化に意欲を示した。 パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ世界の物流拠点で、中国は巨大...

中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は3日、中国による東シナ海の日中中間線付近でのガス田試掘に対して日本政府が抗議したことについて「完全に中国の主権と管轄権の範囲内での事柄だ」と反論、一方的な開発を正当化した。日中のガス田共同開発をめぐる平成20年合意の交渉再開については「...

東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国側が9月に投入した海底資源を試掘する「移動式掘削船（リグ）」が移動し、新たな試掘に着手した疑いがあることが30日、政府関係者への取材で分かった。永続的な採掘設備建設につながる恐れがあり、政府は動向を注視する。ガ...

中国の習近平国家主席は30日（日本時間12月1日未明）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議で演説し、中国市場の一層の開放をアピールしつつ、米国を念頭に置いた従来の「保護主義」「一国主義」批判は封印した。米中首脳会談で貿易戦争の休戦に...

ブエノスアイレスで30日に行われた初の日米印首脳会談について、太平洋地域での影響力を高めたいインドは重要な進展だと位置づけている。ただ、中国との関係改善を望むインドは、日米との連携が「中国牽制」という方向に働くことは避けたい考えだ。双方にバランスを取りたい意向がにじむ。...

中国の習近平国家主席が27日、欧州・中南米4カ国を歴訪するため、北京を離れた。米国との貿易戦争が泥沼化する中、保護貿易主義への反対で各国と足並みをそろえるとともに、米国の“裏庭”である中南米地域で影響力拡大を図り、トランプ米政権を牽制する構えだ。...

欧州連合(EU)執行機関、欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は27日、中国に対し世界貿易機関(WTO)改革にともに取り組むよう呼び掛けた。 劉鶴副首相ら中国当局者が出席する会議で見解を示した。諸規則を最新情勢に即したものにしなければ、自由貿易に対する世界の支持はしぼ...

中国外務省は23日、習近平国家主席が27日から12月5日までの日程でスペイン、アルゼンチン、パナマ、ポルトガルの4カ国を公式訪問すると発表した。 ＊参考：産経新聞

パプアニューギニアで開かれている日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、2日目の協議に入った。自由貿易の推進などのテーマを本格的に討議。米国のペンス副大統領と中国の習近平国家主席は首脳会議の前から互いの通商政策を巡って火花を散...

日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは199...

日米中など21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が17日夜、パプアニューギニアで開幕した。これに先立つ関連会合では、米国のペンス副大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が通商政策を巡って批判の応酬を繰り広げており、首脳会議でも激しい攻防...

日米中ロや東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国の首脳が参加して15日に開かれた東アジア首脳会議の議長声明が16日夜、発表された。中国とASEANが策定交渉を進める南シナ海の行動規範について「何人かのリーダーが国際法と合致する重要性を力説した」と明記した。今回の議長声...

防衛省は15日、中国軍内で尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾など東シナ海を管轄すると中国側が位置付ける「東部戦区」の孫和栄副司令官(中将)が18~22日に日本を訪問し、自衛隊と交流すると発表した。同戦区幹部の訪日は初めてとなる。日中両国間の信頼醸成が目的。中国側には、米国と軍事...

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や日米中露など計18カ国の首脳らが、安全保障問題などを討議する東アジアサミットが15日、シンガポールで開かれた。南シナ海問題や北朝鮮情勢などが議題となったが、それぞれの思惑から参加各国の主張には対立や温度差が残ったもようだ。...

日本、中国、韓国の3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は15日、プラスチックごみによる海洋汚染への対策に共同で取り組むことで合意した。生態系への影響調査に協力するほか、リサイクル技術や代替素材などの情報を共有する。今後、具体策の検討に入る方針だ。 ＊参考：日本経済新聞

1カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日、パプアニューギニアで開かれた。米国と中国は双方の通商政策を巡り、非難の応酬を繰り広げた。閣僚声明の表現を巡っても意見が対立し、2年連続で発表が持ち越される異例の事態となった。 ＊参考：日本経済新聞

中国の李克強首相と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳は14日、シンガポールで会談した。李氏は冒頭、中国とASEANが南シナ海の紛争回避に向けて作成協議を進めている「行動規範」(COC)について、今後３年間で策定作業を終える方針を改めて表明。策定に向けて今年取りまとめた「...

安倍総理大臣は、11月14日にシンガポールに到着。 ・ 東アジアサミット＝EAS…アメリカのペンス副大統領、中国の李克強首相、ロシアのプーチン大統領なども出席する ・ASEAN首脳会議 ・ 東アジア地域包括的経済連携の首脳会議＝RCEP…日本、中国、インドなど16か国が参加...

日本、中国、韓国の3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が15日に開く首脳会議の議長声明案が14日、判明した。3度にわたる南北首脳会談や6月の米朝首脳会談を「歓迎する」としたうえで、朝鮮半島の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」を求める文言を盛り込んだ。...

日本など東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉参加国は14日午後に首脳会合を開いた。会合後に公表した首脳声明には、交渉は最終段階に進んだとした上で「2019年に妥結する決意だ」と明記した。目標としていた年内の実質妥結を断念したが、関係国で協議を急ぐ方針を打ち出し、交渉...

日米中ロや東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国の首脳が参加する東アジア首脳会議の議長声明案が13日、判明した。アジアで米国と中国がそれぞれ掲げる外交戦略への直接的な言及を避けるなど、米中双方に配慮する内容となっている。インドネシアなどはASEAN中心の別の構想を打ち...

13日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が判明し、中国と一部加盟国が領有権を巡り争う南シナ海問題について「懸念に留意する」との表現が盛り込まれた。「朝鮮半島の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」とも明記し、北朝鮮に核開...

日本、中国、インドなど16カ国は12日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を交渉する閣僚会合を進めたが、実質的な妥結には至らなかった。目標だった年内妥結は困難となり、2019年秋の合意を目指す。インドの関税撤廃などを巡り中国などとの対立が埋まらなかった。米保護主義への対...

東南アジア諸国連合(ASEAN)は12日からシンガポールでASEAN首脳会議などの関連会合を本格的に開く。13日の首脳会議では中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題やイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題などが主要議題になる。15日には日本や中国、韓国のほか米国やロシアなど...

●10月25日　安倍首相が中国北京へ到着 習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談予定。日本と中国は、今週の安倍普三首相の訪中に合わせ、約50件のプロジェクトについて了解覚書を交わす予定。エネルギー、ヘルスケア、金融、自動車など他分野のプロジェクトについて話し合う予定。...

トランプ米大統領の私用携帯を中国が盗聴していると、ニューヨークポストが報じた。 →中国政府は否定 →トランプ大統領も否定しニューヨークポストを非難 しかしトランプ大統領の側近は以前から、ロシアが携帯を盗聴しているので使用を中止するよう大統領に忠告してきており、今回も使用中止...

ナバロ大統領補佐官は、アメリカの軍需産業が中国から供給される原料や部品に過度に依存しているとして、軍需産業と連携しながら調達先を見直す考えを明らかにした。 アメリカの軍需産業が抱える問題…軍需産業が、中国から供給される原料や部品に過度に依存している。...

菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、同日午前に沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことについて「誠に遺憾で、受け入れることはできない。外交ルートを通じて厳重に抗議した」と述べた。...

米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 報告書では、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国...

トランプ米大統領は国連安全保障理事会の会合で「中国が我々の政権に対抗し、１１月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判し、その目的について、トランプ政権は通商問題で中国と対決する初めての大統領であり、通商問題で勝利しつつあるため、我々トランプ政権が中間選挙で勝利することを...

＜詳細＞ 安倍晋三首相は東方経済フォーラム出席のため訪問中のウラジオストークで、中国の習近平国家主席と会談した。10月の安倍首相の訪中に向けて調整することで一致し、習主席は「歓迎する」と表明している。また朝鮮半島の非核化を日中両国の共通目標とし、緊密に連携していくことを確認...

ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席が９月にロシアを訪問することを明らかにした。 プーチン大統領によると、習国家主席は極東ウラジオストクで開催される経済フォーラムに出席する。

ドゥテルテ大統領は14日遅くに行った講演で、紛争海域にある中国の人工島付近を通過する外国の航空機や船舶を追い払う権利は中国にはないと述べた。 中国外務省の声明の内容：「スプラトリー（中国名・南沙）諸島は中国の領土であり、南シナ海の航行と上空通過の自由という全ての国が国際法下...

＜詳細＞ 米国が今月３日に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の違法な金融取引に関わったとしてロシアの銀行などを制裁対象に追加するよう求めたことについて、ロシアと中国は１０日までに制裁委に異議を唱え、阻止した。 ・場所：アメリカ・中国・ロシア ・関連情報：...

＜詳細＞ 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。米政権は「中国が不公正な慣行を改めようとしない」（ＵＳＴＲ高官）ため、制裁...

＜詳細＞ 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。 ・場所：アメリカ ・関連情報：...