全人代が開幕。李克強首相は政治活動報告において、 ・2年ぶりに引き下げ6.0-6.5％とした。理由：米中貿易摩擦による経済減速 ・一方で国防予算を7.5％増とし強軍路線維持の姿勢を示した。 ・米国への配慮　産業政策“中国製造2025”の言及を避けた。

人民元が2019年始まりから上昇を続けている。2018年12月から3％上昇、2019年1月11日には一日で0.6％も上昇。 ＊参考　The Wall Street Journal https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903...

世銀のキム現総裁が2月1日付の退任を発表した。 世銀CEOであるクリスタリーナ・ゲオルギエヴァCEO が、2月1日付けで暫定的に総裁代行に就任する。 世銀は2月上旬に後任候補者の受け入れ開始、4月中旬までに新総裁を指名する。...

世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁が2月1日付で退任する。 任期を3年以上残したままの突然の発表であった。 ・2012年7月1日、世界銀行グループの第12代総裁に就任以来6年にわたり総裁職を務めてきた。この6年間で世界銀行グループの各機関が提供した資金の規模は、金融危機...

〇1月1日　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」社説：「戦争準備」が2019年の最優先課題であるべきだ。 中国の無人探査機は月の裏側に着陸した。 〇1月2日　習近平・国家主席　演説の内容：台湾が軍事衝突の対象として中国の念頭にある。この問題を次世代に持ち越すことはできない。「...

今年、日米欧は、補助金による不当競争、強制的技術移転などに対抗するために会合を重ねている。 12月18日　欧州委員会は、中国製のすべての電動自転車に対して、18.8～79.3%の関税を適用する最終案を提示していた。 2018年12月18日、EU加盟国政府は、中国製の電動自転...

中国は菜種粕・綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品輸出入品目の関税を2019年1月1日から撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。 ●影響 大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで、中国は飼料用ミールを確保しやす...

IMFのイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は、ロイター通信とのインタビューで、米中貿易摩擦は既にアジアの景況感と投資に悪影響を及ぼしており、来年1月にIMFが世界の経済成長率予想をさらに下方修正する可能性もあると述べた。「世界の成長は１０月時点の予想よりやや鈍いとみている」...

WTOが17日に行った米国の通商政策に対する審査では冒頭から白熱した意見のやりとりが行われた。米通商政策の審査は2年に1度実施される。 ・中国とEUが保護主義的な政策を鋭く非難 ・日本、スイス、カナダからも批判の声　鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の正当化に国家安全保障が...

〇11日、米政府当局者は、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。時期など詳細は未明。 影響：11日の米国株式市場では自動車株が上昇した。 経過： 5月　25%→15%　各国からの輸入自動車への関税率を引き下げ...

12月6日　中国商務省の高峰報道官の記者団に対する言明 ・米中貿易交渉の最終的な目標は関税の撤廃との認識 ・先週アルゼンチンで行われた習近平国家主席とトランプ米大統領の会談は成功だった。 ・農業・エネルギー・自動車の分野で米中が合意した内容についてはただちに実行に移す。...

G20首脳会議 会期　2018年11月30日～12月1日 場所　ブエノスアイレス 米中の貿易に関する討議に注目。

ブエノスアイレスで30日に行われた初の日米印首脳会談について、太平洋地域での影響力を高めたいインドは重要な進展だと位置づけている。ただ、中国との関係改善を望むインドは、日米との連携が「中国牽制」という方向に働くことは避けたい考えだ。双方にバランスを取りたい意向がにじむ。...

中国の習近平国家主席が27日、欧州・中南米4カ国を歴訪するため、北京を離れた。米国との貿易戦争が泥沼化する中、保護貿易主義への反対で各国と足並みをそろえるとともに、米国の“裏庭”である中南米地域で影響力拡大を図り、トランプ米政権を牽制する構えだ。...

パプアニューギニアで開かれている日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、2日目の協議に入った。自由貿易の推進などのテーマを本格的に討議。米国のペンス副大統領と中国の習近平国家主席は首脳会議の前から互いの通商政策を巡って火花を散...

日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは199...

日米中など21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が17日夜、パプアニューギニアで開幕した。これに先立つ関連会合では、米国のペンス副大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が通商政策を巡って批判の応酬を繰り広げており、首脳会議でも激しい攻防...

●10月下旬に米露で会談があり、それを受けてロシア側は「戦略的安定に関する新たな条約」の締結を目指す方針を明らかにした。 ●11月9日～　米中が安保対話　INF廃棄条約離脱に関連して、新しい枠組みを考える必要があるとして話し合われた。 ＊参考　日本経済新聞...

1カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日、パプアニューギニアで開かれた。米国と中国は双方の通商政策を巡り、非難の応酬を繰り広げた。閣僚声明の表現を巡っても意見が対立し、2年連続で発表が持ち越される異例の事態となった。 ＊参考：日本経済新聞

安倍総理大臣は、11月14日にシンガポールに到着。 ・ 東アジアサミット＝EAS…アメリカのペンス副大統領、中国の李克強首相、ロシアのプーチン大統領なども出席する ・ASEAN首脳会議 ・ 東アジア地域包括的経済連携の首脳会議＝RCEP…日本、中国、インドなど16か国が参加...

日米中ロや東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国の首脳が参加する東アジア首脳会議の議長声明案が13日、判明した。アジアで米国と中国がそれぞれ掲げる外交戦略への直接的な言及を避けるなど、米中双方に配慮する内容となっている。インドネシアなどはASEAN中心の別の構想を打ち...

トランプ米大統領の私用携帯を中国が盗聴していると、ニューヨークポストが報じた。 →中国政府は否定 →トランプ大統領も否定しニューヨークポストを非難 しかしトランプ大統領の側近は以前から、ロシアが携帯を盗聴しているので使用を中止するよう大統領に忠告してきており、今回も使用中止...

ナバロ大統領補佐官は、アメリカの軍需産業が中国から供給される原料や部品に過度に依存しているとして、軍需産業と連携しながら調達先を見直す考えを明らかにした。 アメリカの軍需産業が抱える問題…軍需産業が、中国から供給される原料や部品に過度に依存している。...

米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 報告書では、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国...

トランプ米大統領は国連安全保障理事会の会合で「中国が我々の政権に対抗し、１１月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判し、その目的について、トランプ政権は通商問題で中国と対決する初めての大統領であり、通商問題で勝利しつつあるため、我々トランプ政権が中間選挙で勝利することを...

＜詳細＞ 9月17日、トランプ米大統領は2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税10％を発表した。これに対する報復措置として18日、中国財政省は計画通りに約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと表明した。 米国の対中追加関税は、今年に入ってから3回目である。中国はすで...

＜詳細＞ ペンス米副大統領は９日、国防総省で演説し、トランプ大統領が先に創設を表明した、陸海空軍、海兵隊と沿岸警備隊に続く第６の軍である「宇宙軍」について、２０２０年までに設置すると表明した。ロシアや中国が宇宙空間での軍事能力を向上させているのに対抗するのが目的で、実現すれ...

＜詳細＞ 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。米政権は「中国が不公正な慣行を改めようとしない」（ＵＳＴＲ高官）ため、制裁...

＜詳細＞ 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。 ・場所：アメリカ ・関連情報：...

＜詳細＞ トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。 ・場所：アメリカ・中国 ・関連情報： ロイター通信　https://jp.reuters.com/article/us-china...

＜詳細＞ 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、３４０億ドル相当の中国製品に対する２５％の関税がこの日発効したことを受け、米企業などから品目別の適用除外申請を１０月９日まで９０日間受け付ける方針を明らかにした。 ・場所：アメリカ・中国 ・関連情報：...

＜詳細＞ 全米商工会議所は、世界的な貿易摩擦へのトランプ米大統領の対応を批判し、米国が導入した関税と貿易パートナーによる報復措置は米経済に悪影響を及ぼすとするリポートを公表した。 ・場所：アメリカ ・関連情報： ロイター通信　https://jp.reuters.com/a...

＜詳細＞ トランプ大統領は米国が宇宙で優位に立つことを狙い、「宇宙軍」の新設を命じた。これは宇宙開発を巡るトランプ政権の取り組みの一環である。トランプ大統領は国家宇宙評議会の会合に先立ち、「宇宙におけるプレゼンスのみでは十分でない。米国が優位に立つことが必要だ」と言明。...

＜詳細＞ トランプ氏は声明で２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製品に対し、１０％の追加関税を課すようにUSTRのライトハイザー氏に指示したことを明らかにした。また、この追加課税は中国が５００億ドル相当の米国製品に対する報復関税を決めたことへの対抗措置だとしている。これに...